消費税率いよいよアップ？―有識者会合の結論

８月31日に最終日を迎えた、消費税増税を検証する有識者の集中点検会合において、来年４月より消費税率を現行の５％から８％に引き上げるかどうか、約60人の有識者や専門家が集められ、その是非が問われましたが、どうやら概ね賛成の方向で話し合いが終結した模様です。


しかし、６日間にかけて行われたこの会合に対しては、各方面の複数の知識人から「そもそもメンバーの選出に偏向があったのではないか」との声も上がっています。
というのは、メディアの街頭インタビューなどで窺える一般的な世論としては、増税反対、もしくは税率を上げるにしても１％程度にしておくべきだという意見が多数なのに、この有識者会合においては、メンバーの７割以上が「３％アップ」に反対しなかったとのことなのです。
もちろん、一般市民と有識者とで物の見方が違ってくるのは当然なのですが、それにしてもあまりにもギャップが大きすぎるような気はします。


「そもそも政府というのは、これまでほとんど計画性もなく国民の税金を無駄遣いし、年金管理の杜撰さも露わにしておきながら、いざお金が足りなくなると、また国民から徴収すればよいと思っているところなんですね」
もし知人との会話で、今回の消費増税見通しについて話題に上れば、私はきっとこんな風に口にしてしまうでしょう。
少なくともこの辺が、現在多くの国民が「政府」に対して一般的に抱いている印象ではないでしょうか。


アメリカでは、日本と同じように不況が続いていますが、それでも未だに消費税を導入せず、所得税である法人税を主な税収減として州政・国政を運営しているそうです。
その理由は、消費税が物の生産・流通段階で徴収され、将来的な可能性を秘めた小さな企業の生産性を少なからず圧迫するのに対して、法人税は、企業の生産努力の成果としての売上からその額に応じて課税されるため、新興産業の成長の芽を損ねなくて済むというメリットがあるからだと言われます。


徴収する側の立場だけを考えれば、手早く汎用的に課税できる消費税のほうがよりお金を集めやすいのでしょう。
しかし、そこであえて徴収される立場の事情や心情を汲んで、譲れるものは譲り、一般国民(企業も個人も)の生産性の向上を促すことで最終的に国をも潤わせる、そのようなより長期的・俯瞰的な視点が、現在の日本の政治家には求められるのではないでしょうか。